日本の国債市場で超長期債売りが収まらない場合、当局が政府関連機関に支援を求める可能性がある。バークレイズでリサーチ部門を率いるアジェイ・ラジャディアクシャ氏はこうみている。
同氏は電話インタビューで、日本郵政や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のような政府の影響力が強い機関が、国債を追加購入するよう非公式に指示され得ると話した。
これはラジャディアクシャ氏の基本シナリオではないという。思考実験の域を出ることはないかもしれないが、論理的にはこうしたシナリオが、日本国債の購入資金確保で米国債の売却を引き起こす可能性もある。
「仮にそうする必要があるとすれば、最も手っ取り早い方法は、日本郵政に『500億ドル（約７兆1900億円）分の期間が長めの債券を買う必要がある』というように伝えることだろう」と同氏は指摘。「そのために外国債を売る場合、日本の投資家が最も多く保有している外債であることから、米国債を売る公算が大きい」と述べた。
財務省が今週実施した20年国債入札は
不調に終わり、超長期国債の利回りが急上昇した。日銀が国債の買い入れを縮小する中、生命保険会社のような伝統的な買い手は、その穴を埋められていない。
ラジャディアクシャ氏は、財務省が準政府機関の投資判断にこうした形で影響を与えるのは政治的に困難だと認めた。
それでも、日銀が政策会合以外で政策を変更する可能性が低い中、市場の動きを抑えるために当局が検討し得る選択肢だとの見方を示した。
原題：
Japan Could Ask State-Owned Firms to Buy Bonds, Barclays Says（抜粋）
