日本市場を襲うトリプル安、高市政権の経済対策コストに警戒感高まる

日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。
　投資家の間では、債券価格のさらなる下落を予想する声が増え、外国為替市場では高市氏が10月4日の自民党総裁選で勝利して以来、円は対ドルで6%超下落し独歩安となっている。
　「市場は日本の当局者の発言に鈍感になってきているとナショナルオーストラリア銀行の為替ストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は話し、円がおもちゃのように扱われていると警鐘を鳴らす。」
加えて、政府からの日銀に対する圧力も市場のテーマとなり、日銀の信認問題にもなりつつあると語る。
　世界的な人工知能（AI）関連銘柄の高バリュエーションへの警戒感も株価の重しとなっている。
財政規律を重視してきたドイツも近年財政支出を拡大しているが、30年債は日銀の政策金利より約2.8パーセントポイント高く、投資家はより高いプレミアムを要求している。
アセットマネジメントOneで債券担当最高投資責任者（CIO）を務める清水岳友氏は、トラス英政権の大型減税案に伴う財政不安で英国債とポンド相場が急落した22年の危機をほうふつとさせ、無秩序な資本逃避が憂慮されると指摘した。
日本証券業協会の最新データによると、10年物国債の買越額は23年10月以来の低水準となった。
　短期金利市場では、日銀が12月会合で政策金利を据え置く可能性を約80%織り込んだ。
　ファースト・イーグル・インベストメンツのポートフォリオ・マネジャー、イダナ・アッピオ氏もその1人だ。
—取材協力EruIshikawaandMasakiKondo。