12日の東京株式相場は続落の見込み。トランプ米大統領のカナダへの関税を巡る
発言が二転三転し、政策の不透明感を嫌気した売りが自動車などの輸出関連株が先行しそうだ。
一方、ウクライナが30日間停戦の米国案を受け入れる用意があると発表し、地政学リスクが和らぐとの期待は相場の支えになる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万6525円と、大阪取引所の通常取引終値（３万6760円）に比べ235円安
米国株は続落－米10年債利回りは4.28％と約７ベーシスポイント上昇
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
米国市場に落ち着きが見られず、きょうも下落で始まりそう
ただ、トランプ氏がリセッション（景気後退）の可能性を否定したことで米国株先物が上昇しており、日本株にプラスになり得る
ここまで値持ちの良かった重工系やコンテンツ、電線なども売られており、下げて始まった後は割安感から押し目買いが入りそうだ
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式比率の引き上げを見送るとの報道はそれほど材料視されないだろう最近の株安で、25％の現行比率内で買う余裕ができているはずだ
背景
ウクライナ、30日間停戦の米国案を受け入れる用意－軍事支援巡る取引
サマーズ氏、年内の米景気後退確率ほぼ50％－トランプ政策不確実性で
ＧＰＩＦ、公的年金運用での株式比率の引き上げ見送り－日経
関税不安で市場混乱､減税実現が急務-トランプ氏は別の時間軸見つめる
けさのドル・円相場は１ドル＝147円台後半で推移、前日の日本株終値時点は147円34銭
【要人発言】ウクライナは停戦への米国案受け入れた－ウォルツ補佐官
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