世界の主要中央銀行は、トランプ米大統領が引き起こす貿易戦争が、自国経済や経済圏に及ぼす影響を和らげようと、大部分が今後数カ月で利下げを準備する見通しだ。
トランプ政権による関税の実施は流動的だが、世界の至る所で成長見通しを押し下げ、米経済のリセッション（景気後退）リスクも高めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は今年の
国際貿易の減少を既に予想し、国際通貨基金（ＩＭＦ）も
世界経済見通しを今週下方修正することになりそうだ。
そうした状況があるため、最悪の影響の緩和に向け、大部分の中銀当局が慎重ながらも借り入れコスト引き下げに動くとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は予測する。先進国・地域の金利を反映するＢＥの総合指標は、年内に約0.5ポイント低下が見込まれる。
過去の消費者物価高騰の影響で残るインフレ圧力、現在の危機から今後生じるインフレ圧力に警戒を要するため、金融緩和は慎重に進める必要がある。
パウエルＦＲＢ議長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米連邦準備制度は、より大きな困難に直面している。ホワイトハウスが発動する関税措置は自然な成り行きとして、米消費者にとって物価の押し上げ要因になる可能性が高い。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は16日の講演で、悪影響を注意深く見守る姿勢を示した。そうしたリスクこそ、米国での大幅な金融緩和をＢＥが想定していない理由の一つだ。
世界各国・地域の主要中銀は、インフレ再燃の危険な兆候を判断するため、貿易戦争における対抗措置と状況のエスカレートを警戒することになるだろう。
ラガルドＥＣＢ総裁
Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は先週、物価への影響は「時間の経過とともにより明らかになろう」と発言した。
日本銀行
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標 ：0.5％程度
ＢＥの2025年末予測：0.75％
スワップ市場は年内0.25ポイント利上げの約50％の確率を織り込む
日本銀行の植田和男総裁にとって、米国の関税措置が利上げの軌道を大幅に再考する正当な理由になるか見定めることが、今四半期（４－６月）の任務と言える。
トランプ政権の関税措置が政策担当者と企業の経営幹部らを驚かせた後、日銀を巡る主な焦点は、５月に利上げを決定するかどうかではなく、年内に利上げを再開できるかどうかに移った。
過去にも為替操作をけん制してきたトランプ大統領の認識が不確定要素となる。過度な円安是正のため、日本の政府・日銀は介入を繰り返してきたが、円が下落する場合、円相場下支えで利上げを求める政治的圧力と、それが景気の勢いをそぐリスクとの板挟みになりかねない。
ＢＥの木村太郎シニアエコノミストは「トランプ政権の関税を巡る混乱は、日銀の政策判断を難しくした。市場の動揺で日銀が５月の利上げを見送らざるを得なくなるだろうが、引き締めの方向性は崩れていない。昨年の円相場急落の影響がインフレに遅れて反映される状況や、堅調な賃金動向を背景に日銀は７月に利上げを再開する公算が大きい。原油価格の下落がインフレを抑制することで、利上げはその後休止されるが、春闘での力強い賃上げが26年に２回の利上げを促し、政策金利は1.25％になると予想する」と見解を示した。
日銀の植田和男総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
原題：
Central Banks Stare Into Trade-War Abyss With Rate Cuts Primed（抜粋）
(日銀の政策金利見通しを追加して更新します)
