17日の東京株式相場は軟調な動きが予想される。14日に発表された米国の小売売上高が約２年ぶりの大幅な落ち込みとなり、米消費の先行き懸念が広がったことが重しになる。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待も高まっており、相場を下支えしそうだ。
トランプ米大統領が自動車に対する
関税を４月に導入すると述べたことを受け、自動車関連株に業績への影響を警戒した売りが出やすい。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万9100円と、大阪取引所の通常取引終値（３万9110円）に比べ10円安
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらず－米10年債利回りは約4.48％と５ベーシスポイント低下
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
横ばい圏で始まった後、米小売売上高を受けて下がる展開を予想する。米国株は利下げ期待に支えられた面があったが、日本株には景気への不安が前面に出やすい
為替も１ドル＝152円前半に上昇しており、日経平均株価は３万8000円台を維持できるかが焦点だ
金利が下がったことで米国でも情報・通信などバリュエーションの高い銘柄は買われている。日本でもテクノロジー株は大きく崩れないだろう
トランプ大統領が言及した自動車への関税は、内容が明確ではないがリスクになる。ただ、導入が４月とされているので、交渉に使っている部分はありそうだ
背景
トランプ米大統領、プーチン・ロ大統領との合意急ぐ－欧州置き去り
米小売売上高、１月は約２年ぶりの大幅減－幅広い分野で落ち込む
けさのドル・円相場は１ドル＝152円台前半で推移、前営業日の日本株終値時点は152円61銭
【要人発言】人質全員の解放なければ、地獄の門が開く－ネタニヤフ氏
前営業日の海外市況は
こちらをご覧ください
