日米間の防衛議論、駐留費負担より協力強化に焦点を－維新・前原氏

日本は米国との防衛を巡る議論では、在日米軍の駐留経費などの負担の問題より、協力体制の強化により焦点を当てて進めるべきだー。
　この問題は1日に予定されている2回目の協議で再び取り上げられる可能性がある。
日本は「思いやり予算」として駐留経費に関するトランプ氏の懸念を公の場で直接取り上げるよりも、安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏は当時、日本に対して年間80億ドルの負担増を要求したと記した。
前原氏は、参院選を念頭にした党の外交政策に関し、エネルギーや食料安全保障などの分野での協力を議論すべきだと語った。
トランプ政権という不確定要素が多い中で、有権者は「前向きにとらえることができるのではないか」という。