日米間の防衛議論、駐留費負担より協力強化に焦点を－維新・前原氏

日本は米国との防衛を巡る議論では、在日米軍の駐留経費などの負担の問題より、協力体制の強化により焦点を当てて進めるべきだー。
　この問題は1日に予定されている2回目の協議で再び取り上げられる可能性がある。
日本は「思いやり予算」として駐留経費の一部を肩代わりしており、2027年3月までの期間、年度平均約2110億円（約14億ドル）を負担している。
前原氏は、米政府当局者や業界団体などと意見交換のためワシントンを訪れている。
トランプ政権という不確定要素が多い中で、有権者は「前向きにとらえることができるのではないか」という。