日米間の防衛議論、駐留費負担より協力強化に焦点を－維新・前原氏

日本は米国との防衛を巡る議論では、在日米軍の駐留経費などの負担の問題より、協力体制の強化により焦点を当てて進めるべきだー。
　この問題は1日に行われた1回目の協議で再び取り上げられる可能性がある。
日本は「思いやり予算」として駐留経費の一部を肩代わりしており、2027年3月までの期間、年度平均約2110億円（約14億ドルの負担増を要求したと記した。
前原氏も同様に、駐留経費の交渉ではなく、防衛装備品の共同開発や造船など他分野での日米が協力することの重要性を強調したいと述べた。
トランプ政権という不確定要素が多い中で、有権者は「前向きにとらえることができるのではないか」という。