日鉄、バイデン政権に翻意促す－ＵＳスチール買収で土壇場の働き掛け

日本製鉄は約141億ドル（約2兆円）での米鉄鋼大手 ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。
ペンシルベニア州クレアトンのコークス関連施設（2024年9月9日）Photographer:JustinMerriman/Bloomberg　　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と米政界の上層部は買収に頑強に反対している。
　日鉄の森副会長はＵＳＷのマッコール会長に宛てた9月3日付の書簡で、「われわれが協力できれば、ＵＳスチール買収が、別の選択肢では不可能な方法で、米国の勤労者と地域社会、国家安全保障に利益をもたらす確信があるとあらためて強調した。」
ＵＳスチールと日鉄は、合意の実現に向け最後の抵抗を試み、状況を政治利用しようとしていると声明で批判した。
「モンバレーの雇用が今後50－100年にわたり確かなものになる」と同氏はインタビューで語った。
ホワイトハウスと知事のオフィスは10日、コメントを控えた。
ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張し、買収に反対する立場を表明した。
　ピッツバーグとＵＳスチールの複数の施設があるアレゲニー郡の議員サム・デマルコ氏は、それでも買収に賛成の立場だ。