日銀が来年度以降の国債購入の議論本格化、市場安定と機能向上が焦点

日本銀行は今週、金融市場局幹部と金融機関の債券取引実務担当者との会合を開き、6月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価に関する議論を本格化する。
現行計画の策定に際しても同様の会合を開いており、出席者からどのような意見が表明されるか注目が高まっている。
現在は昨年7月末の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年1－3月に2.9兆円程度とする計画で、過去9カ月間に減額に伴う市場の大きな混乱は見られていない。
一方、需給悪化で超長期ゾーンが不安定化しており、「日銀が6月の中間評価に関し、市場の意見も踏まえて「国債市場の動向、機能度をしっかり点検しつつ、26年4月以降の姿も提示する」と発言。
トランプ米政権の関税政策を受けて金融市場で神経質な取引が続く中でも、日銀の国債買い入れについて、金融政策と切り離したコミュニケーションを行っている。
減額幅に手をつけることで、「トランプ関税の不確実性を受けてあえて明確なシグナルを避けている政策金利の見通しについて、市場に無用な臆測を生じさせるリスクを避けるだろうとみる。」
　新たな国債買い入れの増額や指し値オペなどを実施することを明記しており、こうした考え方は維持される可能性が大きい。
悪化幅は2015年の調査開始以降で最大。
特に償還期間が長いほど上昇が顕著で、19日午後3時現在は40年国債利回りは2.97％となっている。
現在の減額計画自体は変えずに、買い入れゾーンの需給動向についてだと指摘。
地合いの悪さが構造的に続いているため、「これ以上減額しないでほしい、または10年超を増額して10年以下を多めに減らしてほしいなどの意見は出るだろうとみる。」