植田日銀総裁、利上げでジレンマに直面－高市総裁誕生でかじ取り困難

日本銀行の植田和男総裁は9日から5年間の任期の後半に入るが、日銀を取り巻く政治環境は厳しさを増しそうだ。
だが高市氏の双方に為替の問題が生じる。
次の政策シグナルから、10月利上げの可能性は高まったと感じていたと説明。
だが高市氏が勝利したことでその可能性はなくなったとし、今後の利上げはより困難になると予想した。
長短金利操作を撤廃し、国債買い入れの減額を進め、その他リスク資産の購入を停止した。
　その間、政府当局者からの圧力とは事実上無縁だった。
同氏は昨年、日銀の政策を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言。
高市早苗自民党総裁Photographer:ToruHanai/Bloomberg　　ニッセイ基礎研究所の上野氏は、「植田総裁の任期前半については前向きな評価だ。」
　高市氏の勝利により、日銀が今月の会合で利上げに動くとの観測は大きく後退した。
そうした状況を受けて市場は1週間前、10月利上げの確率を68%と織り込んでいた。
本田氏は6日、ブルームバーグのインタビューで、12月会合については0.25ポイント引き上げても問題はないとの見解を示した。
　本田氏は安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の立役者として知られる。
　本田氏は、共同声明の変更を急ぐ必要はないとの考えだが、高市氏は日銀と財政出動の双方についてメッセージをトーンダウンさせている。
6日には円が大幅安となり、超長期金利は上昇したが、7日はより落ち着きを取り戻した理由の一つだ。
　また一部のエコノミストは、植田総裁がいかに大きく前進してきたかを示している。
　JPモルガン証券の藤田亜矢子チーフエコノミストは「おそらく植田総裁がサプライズなど狙わず、丁寧にコミュニケーションを取ろうとしていることが助けになっていると思う」と分析した。
だが混乱の主な要因は、米国の政策を注視していく必要がある。
　トランプ大統領は、日本が自国の利益のために為替を操作していると繰り返し主張している。
　ニッセイ基礎研究所の上野氏は、日本がまだデフレ環境だったのなら問題はないが、円安やトランプ大統領、インフレという現在の環境下で、高市氏がこれまでの見解に固執するのは難しいと語る。
またETF売却に関する植田総裁の計画にも懸念がある。
　「植田総裁が大規模緩和の巻き戻しを相当うまくやってきたことは認めなければならないだろう。」