求む国債発行減額、財務省へ圧力強める債券市場－規模と実施時期焦点

　28日に実施された40年国債の入札は、市場の一部で楽観論が浮上していたにもかかわらず、不調に終わった。
債券先物も下落幅を拡大した。
しかし、関税や財政を巡る懸念から国内機関投資家は慎重な姿勢を崩さず、買い手不在という構造的な問題が市場に重くのしかかる。
　ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、発行減額への期待から超長期金利はピークを打ったが、実際の減額幅が明らかになるまで投資家の慎重な姿勢が続くとみる。
かつて国内投資家が寡占していた超長期債市場の現在の積極的な買い手は海外勢の超長期国債買い越しが3カ月連続で過去最高－国内勢は売り　　ただ、発行額の減額などの措置は付け焼き刃に過ぎないとの指摘もある。
国債買い入れの消却や発行減額の効果は一時的で、問題の根本にある「日本の巨額の債務残高」が解消されない限り、超長期債を減額してくるだろう。
20年、30年債の発行を買い入れオペで受け止めるというより発行額と需要のバランスが崩れているので、日銀が発行を減らして10年債以下に供給を増やす選択肢が考えられる東京海上アセットマネジメント債券運用部の海老原慎司チーフ債券ストラテジスト兼グローバル金利運用グループリーダー今は発行額を何とかするべきステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのシニア債券ストラテジスト、駱正彦氏6月20日開催予定の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合に向けたアンケート実施は、早ければ7月にも正式に発行額が調整されることを示唆しており、10－12月期までに発行計画が見直される可能性がある。