洋上風力で海域の30年超利用も可能に、事業の予見性向上へ－政府

国土交通省と経済産業省は、洋上風力発電の参入企業が海域の占有期間を原則延長できるよう制度を見直す。
改定案では、事業の継続が「電力の安定的・経済的な供給の観点から合理的であること」などの要件を満たす場合に原則として延長が認められるとした。
　洋上風力を巡っては、海外でプロジェクトの中止が相次いでおり、国内でも三菱商事が事業性の再評価を実施中している。