活況のＡＩデータセンター、トランプ関税でコスト増へ－遅延の恐れも

トランプ米大統領は人工知能（ＡＩ）とこれを支えるデータセンターの促進に全力を注いでいる。
　米国のコンピューター機器輸入先の上位2カ国である中国とメキシコに対して、トランプ氏はすでにそれぞれ20％と25％（一部は適用免除）の関税を課している。
重要部品である半導体にも、トランプ氏は関税を課す考えを示している。
貿易戦争が激化しサプライチェーンが混乱すれば、プロジェクトの費用はさらに膨らむか、遅延もあり得そうだ。
　トランプ氏は2期目就任以降、米国内のデータセンター建設とＡＩ技術開発を推進している。
今年も同じような数値になると同行では予想している。
　業界幹部らはトランプ大統領の関税に懸念を抱いており、アナリストも予算超過とスケジュール遅延のリスクを指摘している。
第1次トランプ政権はエネルギー価格押し下げに向けた規制緩和と生産拡大の奨励が、企業の関税コスト相殺に寄与すると考えている。
　一方、エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのサプライチェーン・データおよび分析担当シニア・アナリストのベン・ブーシェ氏は「データセンター向けの電気機器に対する関税の影響はかなり大きいだろう」とみている。