韓国の
現代自動車と傘下の
起亜自動車は、米国による15%の関税によって最大50億ドル(約7500億円)の追加コストを強いられる可能性があると、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)が分析した。
アナリストのジョアンナ・チェン氏によると、最悪のシナリオである25%関税は回避したものの、15%関税による負担は大きい。そのコストは2社合わせた2024年通期の利払い・税引き前利益(EBIT)の25-30%に相当する。
チェン氏は、自動車の関税率が15%で決着したことでコストを30億ドル余り抑えられたと分析。一方で、米国が韓国政府の求めていた12.5%を拒否したことで31日の株式市場では失望売りが広がった。
現代自の
株価は4.5%下落し4月11日以来の大幅安となった。起亜自は7.3%安と、24年8月以来の下落率を記録した。
両社は関税の影響緩和に向けて米国アラバマ州とジョージア州にある工場の生産拡大や出荷先の見直しなどに取り組んでいる。
関連記事
米、自動車含む韓国輸入品への15%関税で合意-3500億ドル対米投資へ
トランプ氏、現代自の米事業拡大を称賛-関税政策の有効性示すと主張
原題:
Hyundai, Kia Face $5 Billion Hit From US-Korea Auto Tariff Deal(抜粋)







