海外勢の日本株投資、円安警戒薄れ為替ヘッジ外し－戦略推奨も相次ぐ

外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。
円安進行下でヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年3月末から今年7月までに3倍以上に膨らんだ。
ただ、円高で今後の日本の輸出セクター企業の業績を押し上げる半面、ドル建てベースの日本株に投資する際の悩ましい問題の一つだった。
この悩みを和らげる一つの手段が為替ヘッジ取引で近年は年率5－6％のプレミアムを稼ぐことが可能だったため、キャリー収益面の魅力も大きかった。
　ヘッジプレミアムは日米金利差が大きければ大きいほど拡大するが、ここにきて金利差は縮小方向にあり、プレミアムも低下傾向だ。
日銀の6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、日本企業の24年度の増益率が最も高かった日本の収益動向を同証が分析したところ、円安よりも値上げの影響の方が重要なテーマだと述べた。
　実際、円が直近安値を付けた7月10日以降のドル建て投資家にとっては為替ヘッジなしの日本株投資を推奨－ＪＰモルガン最高益決算の日本企業に影、想定超す円高がリスク－米中景気に不安もＵＢＳがＴＯＰＩＸ年末予想値を下方修正、円高予測など踏まえ2800に。