第一三共株が一時3.5%下落して約2カ月ぶりの日中安値をつけるなど、医薬品株が軒並み安い。トランプ米大統領がブランド化または特許取得済みの医薬品に100%の関税を課すと発表し、業績への影響を懸念した売りが広がっている。
トランプ氏によると、医薬品関税は米国内に医薬品工場を建設していない企業が対象で、10月1日に発効する。米国で製造工場を着工または建設中の場合は関税がかからないという。
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東証医薬品指数は一時1.6%安と1カ月ぶりの日中下落率となった。
大塚ホールディングスは同4.1%安、
中外製薬は同2.6%安、
アステラス製薬は同1.5%安まで売られた。
アステラスはブルームバーグの問い合わせに対し、米国の関税政策については引き続き動向を注視しているとした上で、現時点では将来予測を含めたビジネスへの影響についてのコメントは控えるとした。
トランプ氏はまた、輸入する全ての大型トラックに10月1日から25%の関税を発動することも明らかにした。関連銘柄では
いすゞ自動車が一時1%安となった後に上昇に転じる場面もあり、
日野自動車も下げ幅は限定的だ。
ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志シニアアナリストはいすゞへの影響について、トランプ氏が言う「大型」が何を指すかにもよると述べた。
財務省の貿易統計によると、米国への輸出総額に医薬品が占める割合は1.9%、バス・トラックなど商用車は0.5%。乗用車（28.1%）に比べると小さく、関税引き上げの影響は限定的になるとみられる。
— 取材協力 Natsuko Katsuki, Tsuyoshi Inajima and Yui Hasebe
(会社コメントやトラック関税への株価反応などを追加し、再構成しました)
