第２の防衛株は建設株の可能性、法改正と国土・安保整備で収益向上へ

今年度のパフォーマンスが良好な建設株を3つの力がさらに押し上げようとしている。
　楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は、昨年末の建築業法改正で「民間建築での「施主＞ゼネコン＞下請け」の力関係が逆転したと指摘。
　建設業法等改正法では資材価格高騰による労務費のしわ寄せ防止対策などが盛り込まれ、工事契約後に資材価格が高騰した場合、受注者は注文者に請け負い代金の変更協議を申し出ることができる。
　アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長は、建設業界は受注サイクルが長いことから、本格的な利益率の改善は2026年ごろから反映されると分析。
　国土交通省によると、高度成長期に集中的に整備された公共インフラは加速度的に老朽化する見通しで、周辺のライフラインを寸断した埼玉県八潮市の道路陥没事故は問題の緊急性を浮き彫りにした。
「国策に売りなし」との相場格言の下、実際の防衛費増強や地政学リスクの高まりで株価がこの1年で2倍になった三菱重工など防衛関連株と建設株の姿が重ね合わされつつある。
　大手ゼネコンの建築利益率は27年3月期に10％台を回復すると予測し、セクター格付けを「強気」で継続するＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは、ダウンサイドシナリオとして建築費上昇や経済環境の悪化による需要減と価格競争による悪化を挙げている。