米最大の半導体製造装置メーカー、
アプライド・マテリアルズは２－４月（第２四半期）について、さえない売上高見通しを示した。輸出規制が事業に響くリスクに言及した。
13日の発表資料によると、２－４月期売上高は約71億ドル（約１兆860億円）の見通し。市場予想平均の72億2000万ドルを下回った。１株利益は2.30ドルを予測し、市場予想と一致した。
ブライス・ヒル最高財務責任者（ＣＦＯ）は「輸出規制に伴う逆風を反映している」と指摘した。中国は同社売上高の約３分の１を占めるが、米国の貿易規制強化によって現地での販売が一段と困難になっている。
発表を受け、アプライドの
株価は引け後の時間外取引で一時約５％下落した。年初来では通常取引終了時点で13％上昇していた。
同社によると、バイデン政権退陣直前の数カ月間に導入された輸出規制によって、2025年度売上高は約４億ドル下押しされる見通し。
その約半分は２－４月期に生じる見込みで、その多くがサービス事業に影響すると予想される。ゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国の一部顧客先で装置関連のサービス停止を迫られるためだとアナリストとの電話会見で説明した。長期的にはサービス事業が再び健全な成長を遂げるとの見方を示した。
24年11月－25年１月（第１四半期）は売上高に占める中国の割合が31％と、前年同期の45％から低下した。同社によれば、中国の半導体メーカーからの受注急増は今年に入って持続していない。
一方、同ＣＥＯによると、アプライドでは人工知能（ＡＩ）部品向けの最先端装置に対する需要が高まっている。これは、複雑性の低い半導体を製造する企業からの需要不振を補っている。
11－１月期は一部項目を除いた１株利益が2.38ドルで、市場予想の2.28ドルを上回った。売上高は6.8％増の71億7000万ドル。アナリスト予想は71億5000万ドルだった。シンガポールの税制変更に伴い、25年度に６億4400万ドル（１株当たり79セント）の支出を計上する見込み。
アプライドの顧客には、台湾積体電路製造（
ＴＳＭＣ）や
サムスン電子、
インテルなど半導体メーカー大手が名を連ねる。これらメーカーは製造開始のかなり前に装置を発注するため、アプライドの見通しは将来の半導体需要の目安になる。
原題：
Applied Materials Gives Tepid Forecast, Cites China Rules (1)（抜粋）
