トランプ政権が米10年債利回り低下を実現する最善策は発行縮小かもしれないと、ドイツ銀行証券のストラテジストが指摘した。これはトランプ陣営が第２次政権発足前に市場操作と批判していた手法だという。
ベッセント米財務長官は先週、トランプ大統領と自身が借り入れコスト引き下げで重点を置いているのは米金融当局の短期の政策金利ではなく、米10年債利回りだと語った。
関連記事：
トランプ氏は米10年債利回り低下を希望、利下げではないと財務長官
10年債利回りは、米金融当局がインフレ抑制に向け11回の利上げを実施した後、2023年終盤に約５％とピークを付けた。現在は約4.5％とそれを下回るものの、高水準にとどまる。
利回りは米国債市場の需要と供給で決まるため、政権が影響力を行使できるのはそのどちらかに作用する措置に限定されると、ドイツ銀行証券のマシュー・ラスキン氏らが12日のリポートで指摘した。
その中でかなり現実的な手法は、米財務省短期証券（ＴＢ）との比較で固定金利の米長期国債供給を減らすことだと、同氏らは指摘。この措置に伴い、「タームプレミアムに下押し圧力がかかる可能性がある」と分析する。これは利回り低下を実現しようとする政権が講じる公算が大きい措置と考えている。
もっとも、ベッセント氏ら政権高官は昨年の大統領戦でこの手法を批判していただけに、実際に採用されれば、「注目に値する」とした。
長期債入札規模の伸びを鈍化させ、短期債発行を拡大する23年後半の決定について、トランプ陣営は24年11月の大統領選前に経済に有利に働くよう計算されたものだと主張。ベッセント氏は６月、イエレン財務長官（当時）が財務省の国債発行を通じて「金融政策を掌握した」とし、金融状況が大幅に緩和されたと
批判していた。
原題：
Bessent Can Ease 10-Year Yield via Tactic He Assailed, DB Says（抜粋）
