米ハイテク大手の決算、楽観と警戒が交錯－予想下回れば売り加速へ

米大手ハイテク企業が前回決算を発表したのはトランプ大統領の就任直後であり、成長促進型の政策に対する期待を背景に株式市場は上昇基調にあった。
　米中貿易戦争の行方に市場関係者が神経を尖らせる中、今週はマイクロソフト、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムがそれぞれ決算発表を予定している。
　一方でアナリストは、不透明感が高まる中でも大手ハイテク企業の業績予想をあまり変えていない。
　それだけに、Ｓ＆Ｐ500種株価指数で約2割の構成比率を占めるハイテク4社による今週の決算発表は一段と重みを増している。
　オサイック・ウェルスの主任市場ストラテジストのフィル・ブランカート氏は「関税を巡る懸念があるため、予想を少しでも下回れば売りが強まるだろう」と語った。
テスラはここ数年で最悪の四半期決算となったが、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府関連業務から手を引き、同社の経営に専念する意向を示したことを市場は好感した。
それでも年初来では15％安となっている。
ブルームバーグ・インテリジェンスのチーフ株式ストラテジスト、ジーナ・マーティン・アダムス氏は、平均実効関税率22％（ブルームバーグ・エコノミクスが推計）に基づくと、粗利益率の低下によってＳ＆Ｐ500種構成企業の25年純利益は7％減少する見通しだと分析する。
マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタの4社は合計で約3000億ドルの設備投資を計画している。
ただし、こうした追い風は一時的なものであり、将来的には関税が需要を押し下げるとの見方が強い。
実際にアメリカン航空グループなどは通期の業績見通しを示そうとはしないだろうと述べた。
  　　貿易戦争緩和の兆しが出れば、押し目買いを狙う投資家にとって「マグニフィセント・セブン」の魅力が高まる可能性はある。
　「現在のバリュエーションは以前より魅力的になってきたが、まだ本格的な買いには踏み切れていない。」