米ロ首脳会談直前、市場は停戦や制裁緩和に関わる資産に資金投入

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との15日の会談を前に、市場関係者は地政学的リスク対応の「教科書」を引っ張り出し、会談結果が市場の今後の方向性にどう影響するかを探っている。
　調査会社ＴＳロンバードのマネジングディレクター、クリストファー・グランビル氏は「表向きの結果がどうであれ、アラスカ会談は、ウクライナの戦争終結に向けた明確な始まりとなる。」
株式　　戦争終結への期待が高い企業といったテーマに投資家の関心が集まっている。
電力設備のシュナイダーエレクトリックや再生可能エネルギーのシーメンス・エナジーなど、ウクライナ復興で恩恵を受ける企業で構成されたＵＢＳグループの株式バスケットは、今年に入って32％上昇し、過去最高値圏で取引されている。
  　　ウクライナのドル建て債にも注目が集まっている。
シティグループは今週、戦争終結に向けた合意が進展すれば、ブレント原油価格は現在の1バレル＝約66ドルから60ドル台前半に下落する可能性があると警告した。
　この戦争は、金価格の長期上昇を後押ししてきた重要な要因でもある。
銅などの産業用金属は、ロシアが西側諸国との貿易に復帰する兆候に敏感に反応するとみられる。