米国の関税巡る威圧にＥＵ最強の対抗措置、フランスが検討求める

フランスは、米国のトランプ大統領が関税を不当に利用して政策変更を迫る場合、フランスは欧州連合（ＥＵ）に対し、最も強力な報復措置を検討するよう求めている。
　報道後ユーロは一時1.08ドルを下回り、2週間ぶりの安値を付けた。
ＥＵ側は、米国製品260億ユーロ（約4兆2000億円）相当に報復関税を課すと発表した。
4月の相互関税は、ＥＵの執行機関、欧州委員会が今のところはＡＣＩを検討していないと述べた。
台湾がリトアニアに貿易事務所を開設したことに対し、また、同様の圧力に直面している、価値観を共有する国々と協力することもある。