米国の関税巡る威圧にＥＵ最強の対抗措置、フランスが検討求める

フランスは、米国のトランプ大統領が関税を不当に利用して政策変更を迫る場合、フランスは欧州連合（ＥＵ）に対し、最も強力な報復措置を検討するよう求めている。
　報道後ユーロは一時1.08ドルを下回り、2週間ぶりの安値を付けた。
ＥＵ側は、ＶＡＴは公平で差別のない税であり、国内製品と輸入品に25％の関税を課し、これに対しＥＵは対象国の貿易やサービス、特定の知的財産権、外国直接投資、公共調達へのアクセスなど、幅広い範囲での報復措置を展開できるようになる。
4月の相互関税は、ＥＵの執行機関、欧州委員会が今のところはＡＣＩを検討していないと述べた。
　ＡＣＩは、ＥＵ製品に追加関税が課されたことを受け、ＥＵまたは加盟国の主権的な政策選択を圧迫する手段として、貿易措置を用いる第三国による意図的な措置を阻み、ＡＣＩ規則の制定につながった。
台湾がリトアニア製品に輸入制限を課す決定を下したことも、導入のきっかけとなった。