中・長期の米国債の入札規模が来年拡大すると見込んでいたウォール街のディーラー各社が、見通しの修正を迫られている。ベッセント米財務長官の今週の発言を受けてのものだ。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の金利ストラテジストは２日のリポートで、2026年２月から中・長期債の入札規模が拡大するとの従来予想を撤回し、27年まで現状維持になるとの見通しを示した。財政赤字の動向に基づいて今後も借り入れ需要が増えると見込まれるものの、その資金調達は１年以内に償還される米財務省短期証券（ＴＢ）の増加によって賄われるだろうと分析している。
こうした見方の背景には、６月30日にベッセント長官がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、利回りが上昇している時に中・長期債の発行を増やすのは理にかなわないと発言したことがある。ＢｏｆＡの従来予想は、４月30日に公表された財務省の四半期借り入れ計画に基づいていた。
ベッセント氏はかねて、前政権がＴＢを多く発行し過ぎ、中・長期債を十分に発行してこなかったと批判していた。
短期債での調達は、通常の市場環境では相対的に金利が低いため短期的には政府の負担軽減につながり得る一方で、償還を迎えた時点でに金利が上昇していると借り換えのコストが高くなるというロールオーバーリスク（借り換えリスク）にさらされる。
そのため、ベッセント氏の財務省が入札規模について今後少なくとも数四半期にわたり維持される公算が大きいとする前政権のガイダンスを２回続けて踏襲したことは、ウォール街の多くにとって意外だった。
ベッセント氏の６月30日の発言は、年限２、３、５、７、10、20、30年の利付債の発行規模が当面維持されることを示した。これらの発行規模は24年前半以降、安定した水準で推移している。
次回の四半期借入計画の発表は７月30日に予定されており、これに先立ち７月11日にはディーラー向けアンケートが送付される予定だ。ＢｏｆＡのストラテジストはアンケートについて「ＴＢの追加供給に対する市場の吸収力に焦点を当てる可能性がある」と指摘した。吸収能力は入札規模に関する意思決定の材料の一つになる。
ＴＢは現在、発行残高の約21％を占めており、ＢｏｆＡは政府が20年のピーク時に近い25％程度までの増加を容認する可能性があるとみている。
Treasury auction sizes since May 2024
2-year note
$69 billion
3-year note
$58 billion
5-year note
$70 billion
7-year note
$44 billion
10-year note original issue
$42 billion
10-year note reopenings
$39 billion
20-year bond original issue
$16 billion
20-year bond reopenings
$13 billion
30-year bond original issue
$25 billion
30-year bond reopenings
$22 billion
一方、ＢＮＰパリバの米国金利戦略責任者、グニート・ディングラ氏はベッセント氏の今回の発言前の４月30日の借り入れ計画発表後の時点で、「財務省は最長で３年間、利付債の発行拡大を見送る可能性がある」とし、「７月30日の次回発表では、利付債供給の削減も検討対象になり得る」との見方を示していた。
ディングラ氏によれば、現在は以前よりもロールオーバーリスクが小さくなっているという。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジストも５月29日のレポートで「早ければ８月の借り換え時に中・長期債入札規模の縮小が示唆される可能性がある」と指摘した。
こうした見通しには、短期債に対する旺盛な需要があることも一因となっている。米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の存在は大きく、その運用資産は合計で約７兆ドルと、発行残高が約６兆ドルのＴＢを上回っている。
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ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者ジェナディ・ゴールドバーグ氏は先週「債務の期間を長くするという議論は、あまり長続きしなかった」と述べ、「新規の需要はフロントエンドに集中していることが明らかになった」と指摘した。
原題：
Heeding Bessent, Dealers Shred Treasury Auction Size Forecasts（抜粋）
