米政府閉鎖、事態打開への合意「まとまりつつある」－共和上院トップ

米政府閉鎖が40日目に突入する中、上院共和党トップのスーン院内総務は9日、事態打開に向けた合意が「まとまりつつある」と述べた。
　スーン氏は連邦議会議事堂で記者団に対し、民主党から10票の賛成が得られるかどうか注視していると語った。
その他の政府機関については、26年1月31日までの暫定的な予算が割り当てられる可能性が高いと議員らは述べている。
　4日の選挙で勝利した民主党は要求をやや後退させ、政府再開と引き換えにオバマケアの補助金を1年間延長する案を提示した。
　政府閉鎖が長引くほど、その影響は深刻化する。
　議員らは空の便の混乱や食料支援の遅れといった深刻な事態が起きなければ議会が動かないのではとの不安も広がっている。
議会予算局（CBP）は、11月中旬までに実質国内総生産（GDP）の年率ベースの四半期成長率が1.5ポイント押し下げられるとの見通しを示している。