米政権が日本に24％関税賦課、9日適用へ－トヨタを名指しで批判

トランプ米政権は2日（日本時間3日）、貿易相手国と対等の関税率を求める「相互関税」の詳細を明らかにした。
46％だ。
自動車産業を有する日本と韓国を批判。
　同時に「日本は非常に手ごわく、素晴らしい人々だ。」
大統領執務机の向こう側にいた人々だと語った。
相互関税の対象から日本を除外するよう求めていく考えを示し、必要ならトランプ大統領と直接交渉すると話した。
　一方で、加藤勝信財務相は2日の国会答弁で、米関税措置について「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性に懸念を有している」との考えを示した。
　関税措置発動を想定した国内対策の準備も始めている。
同党は対応策について、政府に提言を出す方向で議論を進める。