米証券取引委、政府機関閉鎖中のIPOで苦肉の策－実効性薄いとの指摘

米国で11月下旬の感謝祭シーズン到来前に新規株式公開（IPO）を目指す企業にとって、追い風となる可能性のある指針を証券取引委員会（SEC）が先週発表した。
IPOのマーケティング期間は通常7－9日で、企業は登録申請を有効と見なされる選択肢を行使することが可能だ。
　SECは新たな指針で、こうしたリスクを軽減する措置を打ち出した。
「これは実行可能な道筋を示すものではあるが、理想的とは言えない」と語った。