米農務省は、首都ワシントン地域の職員を半数以上削減し、全米各地のオフィスに再配置する。コスト削減の一環となる。
24日の発表によると、ワシントン地域の職員数は現在の4600人から2000人以下に減少する見通し。本省機能およびスタッフの大半はノースカロライナ州ローリーやミズーリ州カンザスシティー、インディアナ州インディアナポリス、コロラド州フォートコリンズ、ユタ州ソルトレークシティーの各拠点に移される。
トランプ米政権は「過剰」と見なす政府支出の削減を強力に推し進めている。農務省は今回の再編について、地域社会に寄り添った行政を実現する取り組みだとも説明した。
ロリンズ農務長官は「トランプ大統領はワシントンに真の変革をもたらすべく選出された。われわれは主要なサービスを首都圏外に移し、全米の素晴らしい都市にもたらすことで、まさにその変革を実行する」と声明で述べた。
再編に伴う重要業務の中断はないと、同省では説明。ワシントンには「全分野の機能が維持される」という。
その上で、ワシントン地域は米国で生活費が特に高い都市圏の一つであり、この地域の同省拠点は「十分に活用されておらず、重複しており、過剰支出や長年の管理不備が深刻だ」と続けた。
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原題：
USDA Plans Major Relocation of Workers in Washington Area (2)（抜粋）
