マレーシアのアンワル首相は、トランプ米大統領の関税措置に対し東南アジア全体として対応する取り組みを同国が主導すると表明した。
アンワル首相は６日遅くにフェイスブックなどソーシャルメディアに投稿した演説の動画で「マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として、域内の団結を示すほか、開放的で堅固なサプライチェーンを維持し、ＡＳＥＡＮの声を国際社会で明確かつしっかりと届ける取り組みを率いる」と指摘した。
また、別の投稿でアンワル首相は、ベトナムのファム・ミン・チン首相と、地域としての集団的対応について電話で協議したと明らかにした。また、６日夜に到着したインドネシアのプラボウォ大統領とも関税を巡り話し合ったと、フェイスブックに投稿した別のメッセージで説明した。
10カ国で構成するＡＳＥＡＮ加盟国が今回課された関税率はかなり高かった。ベトナムとカンボジアはそれぞれ46％、49％に達し、マレーシアは24％だった。
マレーシアは他の域内諸国と同様に、米国との対話を探りつつ米関税には対抗措置を取らない方針を選んだ。ただ同国が米国からの輸入品に47％の関税を課しているというトランプ政権の主張には異議を唱えた。
アンワル首相は政府が地政学・経済司令センターを設置したことも明らかにした。「双方が受け入れられる解決策」を探ろうと米国と対話する取り組みが既に実施された。同首相は今後の対応について「冷静かつ断固としたものとなり、マレーシアの国益に導かれる」と表明した。
原題：
Malaysia Calls for Collective Southeast Asia Tariff Response (1)（抜粋）
