米ＣＰＩ、３カ月連続で予想下回る伸び－関税の影響なお限定的

4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回る伸びにとどまった。
新車や衣料品など、関税引き上げの影響を受ける項目では、エコノミストが予想していたような価格上昇は見られなかった。
関連記事：米ＣＰＩ、「7月利下げの選択肢は消えたようだ」－市場関係者の見方　　米国と中国が先週末、通商対立の緩和に向けた一時的な合意に達したことから、関税の影響でインフレ率は金融当局の目標を大きく上回る状態が続く見通しだ。
米国は中国に対する関税率を145％から30％に引き下げる。
関連記事：米中が90日間の関税率の大幅引き下げで合意－貿易協議で共同声明(1)　　米国の輸入業者は依然として貿易コストの上昇に直面しており、一時的な猶予期間が終了すれば関税は再び引き上げられる可能性があるとの懸念も抱いている。
コアの財インフレは今後数カ月に加速する可能性が高いと続けた。
　ＣＰＩ発表を受けて、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇して取引を開始。
弱いインフレ指標は、年内2回の利下げ予想を後押しする形となった。
15日に発表される4月の米小売売上高は前月比横ばいが見込まれている。
一方、輸入品が多い家具や家電製品の価格は跳ね上がった。
　住宅とエネルギーを除いたサービス価格指数は前月比0.2％上昇。
金融当局者は全体的なインフレの動向を見極める上でこうした指標を見ることの重要性を強調しているが、同当局は別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はＣＰＩほど住居費の比重が大きくない。
15日に発表の予定。
経済の主要な原動力である個人消費の見通しに関する判断材料となるためだ。
　統計の詳細は表をご覧ください。