４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から上方修正された。個人消費の上向き修正を反映しており、他のカテゴリーの活動鈍化を補った。
キーポイント
４－６月のＧＤＰ改定値は前期比年率３％増
エコノミスト予想の中央値は2.8％増
速報値は2.8％増
１－３月（第１四半期）は1.4％増
米経済の主要な成長エンジンである個人消費は2.9％増。速報値は2.3％増だった。上方修正は財とサービス両方への力強い購買を反映。ヘルスケアや住宅・公益、娯楽などへの支出増加が寄与した。
一方、設備投資や在庫、純輸出、住宅投資、政府支出は下方修正された。
この日、別に発表された先週の米新規失業保険申請件数は前週比ほぼ変わらずの23万1000件となった。
米新規失業保険申請件数、前週比0.2万件減の23.1万件－予想23.2万件
経済活動のもう一つの主要指標である国内総所得（ＧＤＩ）は1.3％増加。第１四半期と同じ伸びとなった。ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。
経済成長は2023年後半に加速した後、今年に入ってからは減速している。高い借り入れコストの影響が引き続き経済に広がる中、景気は年内さらに鈍化するとみられている。一方で、インフレ減速に伴い、米金融当局は来月に利下げを開始する見通しで、住宅や製造業など借り入れコストの影響を大きく受けてきたセクターに一定の支えを提供する可能性がある。
４－６月米ＧＤＰ改定値に関するブルームバーグテレビジョンのリポート
動画：ブルームバーグ ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。調整後ベースの税引き前企業利益は1.7％増。利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は15.4％と、前期の15.2％から小幅に上昇した。
インフレ面では、米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が４－６月は前期比年率2.5％上昇。速報値から小幅に下方修正された。食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は2.8％上昇。速報値は2.9％上昇だった。
30日に公表される７月のＰＣＥ統計では、コア価格指数は前年同月比2.7％上昇が予想されている。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Economy Expands at Revised 3% Rate on Resilient Consumer（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
