日産自動車が24日に定時株主総会を開く。巨額赤字を計上し再び経営危機に陥る中、再建に取り組むイバン・エスピノーサ社長ら経営陣が株主から支持が得られるかが注目される。
横浜市の日産本社で午前10時から開催される総会では、エスピノーサ氏を含む取締役12人の選任など２件の会社側提案が審議される予定。また、アクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルが株主提案で日産が保有する上場関係会社の株式を売却・維持するかについて年１回以上検討することなどを求めている。そのほか、取締役報酬の見直しなどを求める株主提案も出されている。
経営不振に陥っている日産は前期に6709億円の純損失を計上し、工場閉鎖や人員削減などのリストラ策を打ち出している。今期も米国の関税が利益を最大4500億円下押しする要因となると見込むなど事業環境は厳しさを増しており、４月に社長に就任したエスピノーサ氏の手腕が試されることになる。
総会では工場閉鎖計画の詳細や取引先への影響などに関して株主から厳しい質問が出る可能性もある。日産は27年度までに車両生産工場を現在の17から10に削減する計画を示しているが、詳細は明らかにしていない。同社の取引先の
マレリホールディングス（さいたま市）は今月、再び破綻に追い込まれた。
また、幹部の高額報酬の是非や業績悪化に伴う取締役の監督責任も問われそうだ。
横浜市の日産本社
Photographer: Akio Kon/Bloomberg カルロス・ゴーン元会長が会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された問題を受け、日産は企業統治（ガバナンス）強化のために19年６月から指名委員会等設置会社に
移行。指名・報酬・監査の３委員会には社長を含む執行側の人間は入っておらず、社外取締役が強力な権限を有している。
業績悪化などを受け、日産は３月に社長交代を発表した一方、旧経営トップを選ぶ立場にあった独立社外取締役については全員が留任する方針であると明らかにし、同社を担当するアナリストらからは疑問の声も
上がっていた。
日産の株主総会招集通知によると、同社は３月末で退任した内田誠前社長と３人の前副社長に対し、退任に伴う報酬として計６億4600万円を支払った。それを含め中国マネジメントコミッティ議長を務めるスティーブン・マー氏を加えた５人に対する前期の総報酬は16億5900万円だった。
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