自民で石破首相の退陣論拡大も､一部調査は続投支持多数-きょう両院懇

自民党は28日午後3時30分から、両院議員懇談会を開き、大敗した参院選の総括の進め方などについて協議する。
日米関税交渉でのトランプ政権との合意についても「実行するのはこれからだ。」
笹川博義農林水産副大臣らは緊急事項を議決する権限がある両院議員総会の開催を求める署名活動を行っており、辞任圧力を強めている。
毎日新聞の調査では「辞任すべきだ」が42％と、「辞任する必要はないの33％を上回ったが、次の首相にふさわしい人でトップだったのは石破首相だった。
　一方で、岸田文雄前政権下で明るみに出た旧派閥の「裏金問題」が尾を引いていると指摘。
船田元衆院議員もＳＮＳで首相続投を支持した。
米国と各国との通商交渉進展を受けたリスク選好の回復と国内の政局不安が円売り圧力となる一方、日本銀行の追加利上げ観測が円の下値を支えている。
債券市場も財政悪化懸念から債券売りにつながる可能性がある。
30、31の両日開催される日本銀行の金融政策決定会合では、0.5％程度の政策金利の維持が決まる公算が大きい。