赤沢再生相、Ｇ７での日米首脳会談控え合意の可能性探った－関税交渉

訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は13日（現地時間）、来週開催の主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）に合わせて予定されている日米首脳会談を控え、米国の関税措置を巡る合意の可能性を探ったと述べた。
4週連続の訪米となった今回は、ラトニック商務長官と約70分間、ベッセント財務長官と約45分間行った。
今回も同様の申し入れを行ったかという質問に対しては、直接的な回答は控えた。
両首脳が会談の場で日米首脳会談を行い、日米双方に利益となる合意実現に向けて協議を加速することで一致した。
具体的な日程は調整するとしている。
　米国は日本からの自動車部品に対して25％、鉄鋼・アルミに50％、全ての輸入品に対しては10％の上乗せ税率は7月9日まで適用を停止しているが、ベッセント氏は11日（日本時間12日）、誠意を持って交渉している国に対しては、発動時期をさらに延長する可能性が高いと述べている。
　一方トランプ米大統領は12日、自動車関税をさらに引き上げる可能性を示唆するなど、関税を巡る状況は流動的だ。
ただ、12日の党首会談では、双方の立場に相当な隔たりがあるとの認識を示しており、予断を許さない状況だ。