訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は13日（現地時間）、来週開催の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて予定されている日米首脳会談を控え、米国の関税措置を巡る合意の可能性を探ったと述べた。６回目の閣僚協議後、ワシントンで記者団に話した。
赤沢再生相は今回の協議を日米首脳会談直前の重要なタイミングと位置付け、「非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探った」と説明。米国にも「真摯（しんし）に対応していただいている」とも述べ、両国間で「精力的に調整を続けていく」と語った。４週連続の訪米となった今回は、ラトニック商務長官と約70分間、ベッセント財務長官と約45分間行った。
記者団に関税を巡る交渉内容を説明する赤沢亮正再生相（13日、米ワシントン）
Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg 今回の協議で合意の道筋が付いたかどうかについては明言を避けた。過去５回にわたる協議で日本側は一連の関税の撤廃を念頭に、米国側に見直しを強く申し入れてきた。今回も同様の申し入れを行ったかという質問に対しては、直接的な回答は控えた。Ｇ７での首脳間合意についても「予断することは差し控えたい」との発言にとどめた。
日本政府は、16、17両日にカナダで開かれるＧ７サミットに合わせて開催予定の日米首脳会談で一定合意することを目指し、事務・閣僚レベルで米国との協議を進めてきた。両首脳が会談の場で合意できるかどうかが焦点となっている。
石破茂首相は日本時間の13日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、日米双方に利益となる合意実現に向けて協議を加速することで一致した。Ｇ７サミットの場で日米首脳会談を行うことも確認。具体的な日程は調整するとしている。首相はＧ７出席のため15日から18日の日程でカナダを訪問する。赤沢氏は今回の交渉内容について既に首相に報告したという。
米国は日本からの自動車や自動車部品に対して25％、鉄鋼・アルミに50％、全ての輸入品に対しては10％の基本税率を課している。14％の上乗せ税率は７月９日まで適用を停止しているが、ベッセント氏は11日（日本時間12日）、誠意を持って交渉している国に対しては、発動時期をさらに延長する可能性が高いと
述べている。赤沢氏は、ベッセント氏から延長について「話はなかった」と述べた。
一方トランプ米大統領は12日、自動車関税をさらに引き上げる可能性を
示唆するなど、関税を巡る状況は流動的だ。13日には、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について大統領令を発表し、買収計画承認に正式に道を開いた。
石破首相は11日の
党首討論で「最後は大統領が判断する、その一瞬で決まるところがたくさんある」と発言。ただ、12日の党首会談では、双方の立場に相当な隔たりがあるとの認識を示しており、予断を許さない状況だ。赤沢氏も、交渉は「急転直下合意することもあるし、かと思えば予想外に長引くこともある」と語った。
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(詳細を追加して更新しました)
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