超長期債が足元で市場の懸念材料となっている。各国の財政支出を巡る不安が背景にあり、今年激しく動いてきた超長期債に再び注目が集まってきた。
２日にリーブス英財務相の去就に関する
臆測から英国債利回りが急上昇したことに伴い、期間30年以上の債券の変動リスクを市場は再認識した。売り圧力は米債券市場にも波及し、米30年国債利回りは一時約８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上がった。
この一連の動きで超長期債市場は再び注視されるようになり、財政支出や政治面の不透明感に対する不安を織り込みに行った。超長期債は他の年限に比べ流動性が低いこともあり、売り圧力に弱く投資家の標的にされやすい面もある。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「債券市場は依然として政府の監視役だとの考えに立てば、ある程度健全な動きだ」と指摘。「われわれが持続不可能と見なすことを政府がすれば、より高い利回りを求めペナルティーを科すだろう」と述べた。
政府側もまた、超長期債発行の役割を見直しつつある。ベッセント米財務長官は今週、現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を
示唆した。
オーストラリア債務管理庁（ＡＯＦＭ）は、超長期債の発行規模縮小を
検討。日本は既に超長期債の発行を減額する計画を明らかにしている。
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少なくとも一部の主要市場では、需給バランスが改善しつつある兆しもある。３日に実施された日本の30年国債入札では２月以来の堅調な需要を集めた。財務省が2025年度の超長期国債の発行額を合計３兆2000億円減額する
方針を決めたことが背景だ。
ただ堅調な入札結果にもかかわらず、超長期債利回りは流通市場で引き続き上昇。30年国債利回りは３日、約８ｂｐ上昇し、2.96％に達した。
ブルームバーグのストラテジストは次のように指摘する：
「財務省が長期債を下支えしようと努力を重ねているものの、米国債や英国債の動向をコントロールすることはできず、その影響が日本の国債市場に跳ね返ってきている」
－ＭＬＩＶストラテジストのMark Cranfield、関連記事：MLIVJAPAN
理論的には米国、豪州、日本などでの供給減が売り圧力を緩和する可能性はあるが、依然として慎重な姿勢を崩さない投資家もいる。
ＵＢＳアセット・マネジメント（シドニー）のポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「頻発する財政・政治リスクイベントに敏感なゾーンであえてポジションを取る必要はない」とした上で、「むしろ短期ゾーンに絞った方がはるかにシンプルで分かりやすい」と語った。
原題：
Long Bonds the World Over Face Intense Trader Scrutiny Once More（抜粋）
