野村ホールディングスは24日午前に都内で開催した株主総会で、会社側が提案していた12人の取締役選任の議案が可決したと発表した。
同議案を巡っては、国債先物の相場操縦事件や強盗殺人未遂事件など元社員による不祥事を受けて米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、奥田健太郎社長と永井浩二会長の取締役再任について反対を推奨していた。
また、社名の変更を求めた株主提案が否決されたことも明らかにした。同議案では、社名を「野村証券グループ本社」とするよう定款の変更を求めていた。
野村ＨＤの広報担当者によると、株主からは元社員による強盗殺人未遂事件について経営陣が責任を取るべきだとの主張があった。これに対して奥田社長は陳謝した上で、再発防止策の徹底を図り信頼回復に努める意向を示した。株価低迷や成長戦略、役員報酬についても質問が出たという。
来場者数は208人。会場での質問者数は７人だった。午前10時の開始から１時間42分で終了した。
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(株主からの質問や総会のもようを追加して更新します)
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