高市政権でキャッシュリッチ企業に圧力も、過去に「現預金課税」検討

内山氏らは、高市氏は基本的に「安倍政権の路線と近く、現預金の検証を含めてCGコードの見直しはしっかり進める」とみている。
23年の東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）改善要請などを受けて株主還元は増えたが、企業と投資家の82%は余裕のある水準と考えている。
野村証券の中川氏は企業がキャピタルアロケーションの方針を示し、株主還元に加えて成長投資へ企業統治指針の見直し検討－株価重視の経営に一石。