高市政権でキャッシュリッチ企業に圧力も、過去に「現預金課税」検討

自民党総裁に高市早苗氏が選出され、株式市場では現預金をため込んだキャッシュリッチ企業に対する圧力が強まる可能性があるとの見方が出ている。
内山氏らは、高市氏の考えは金融庁の方針と整合的だとし、政策的な後押しが強まればアクティビスト（物言う株主）による改革圧力が増し、投資テーマとして「キャッシュリッチ」が再び注目される可能性があると分析した。
23年の東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）改善要請などを受けて株主還元は増えたが、企業の67%が手元資金の水準を適正とみている一方、投資家にはなお認識の差がある。
野村証券のスクリーニングによると、総資産に対するネットキャッシュ比率が80%未満の企業は塩野義製薬やシマノ、スクウェア・エニックス・ホールディングス、東洋水産などがある。