高市政権下で強まる円安基調、為替介入に神経尖らせる市場-QuickTake

足元で再び円安傾向が強まっている。
　12日の円相場は対ドルで154円台後半と、2月以来の円安水準に下落。
「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と市場をけん制した。
ただ、利上げに消極的な高市氏の姿勢が円安を助長している。
トランプ米大統領は繰り返し円安を批判し、為替相場の過度な変動を防ぐ上で鍵となると発信した。
為替介入が行われた直後に円はドルに対し1時間で4－5円程度動き、それまでの相場の流れに賭けていたトレーダーに大きな損失を生じさせる。
こうした急激な変動は、輸出企業の競争力を高める有利な措置と受け止められることが多いため批判が強まりやすい。
口先介入だ。
「適切な措置」や「断固たる措置」といった言葉が出てくると、実際の介入が非常に近いことを示唆している。
政府は2024年、過度の円安を抑えるために総額15兆円規模の資金を投じた。
投機的な動きを抑制するため、政府は通常、介入の有無をすぐには明かさない。
10月末時点で日本の外貨準備は約1兆1500億ドル。
介入の有効性　　為替市場における買い介入は、自国通貨の一方的な下落を容認しないという明確なメッセージを送る手段だ。
1国の単独介入では、相場の流れを根本から変える可能性は低いとみられるが、市場の環境が変わるまでの時間稼ぎにはなり得る。
トランプ大統領による円安批判を踏まえれば、円高に誘導する介入は容認される公算が大きい。