６月に日米首脳合意できれば「望ましい」、赤沢氏が３度目の関税交渉

赤沢亮正経済再生担当相は23日（米ワシントン時間）、米国による関税措置を巡る3度目の交渉を終えた。
ベッセント財務長官は欠席した。
　関税協議の行く末は石破茂政権の命運を左右する可能性がある。
　赤沢再生相はＧ7サミットでの合意に期待を寄せる一方、「早く合意ができさえすればいいというものではない。」
　共同通信によると、石破首相は23日の同社のインタビューで、6月のトップ会談が交渉の進め方にも注目が集まる。
　5月上旬、2度目の交渉後に報告を受けた石破首相は「依然として日米間の立場の隔たりがあり、一致点を見いだせる状況にない」と話していた。
日米関税交渉に関し、首相は閣僚間で「生産的な協議を行うということを期待している」と伝え、大統領は23日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の寄与が見込まれると述べた。
また「その投資の大部分」は今後14カ月以内に行われる見通しだとした。
米経済に貢献する姿勢を示し、関税措置の見直しにつなげたい考えとしていた。