カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・
クシュタールによる
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収提案に関連し、７＆ｉＨＤの長期的な株主が、同社の経営陣と取締役会は株主のためにより良い価格を実現する責任がある、と主張していることが分かった。
米資産運用会社
アーチザン・パートナーズのインターナショナルバリューチームのベン・へリック氏はブルームバーグの取材に電子メールで回答し、７＆ｉＨＤの取締役会は「選択の余地が狭まる前にクシュタールと交渉することが非常に重要だ」と強調。仮にクシュタールの提案している買収価格が低かった場合、適正かそれ以上での売却に努力する責務があるとした。
同チームでアソシエイトポートフォリオマネジャーを務めるヘリック氏は、クシュタールによる提案の詳細は承知していないとしつつ、現在の７＆ｉＨＤの時価総額より高い価格で買収しても、７＆ｉＨＤ、クシュタール双方の企業価値を向上させるシナリオはいくつかあるとも指摘した。
クシュタールが７＆ｉＨＤ側に示している買収希望価格は明らかになっていないが、専門家の間ではクシュタールの財務状況を鑑みると、強力な提案をすることは難しいとの
見方も出ている。
へリック氏によると、アーチザンは2019年からの７＆ｉＨＤの長期株主であり、経営陣や取締役会と定期的に意見交換を行っている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はアーチザンが７＆ｉＨＤの取締役会メンバー宛てに会社分割などを求める書簡を送付したと22年に
報じていた。
７＆ｉＨＤは19日、クシュタールから初期的な買収提案を受けていると
公表。７＆ｉＨＤはコンビニ店舗数でクシュタールを大きく上回るものの、時価総額は小さい。ブルームバーグのデータによると、株主資本利益率（ＲＯＥ）はクシュタールの21.2％（24年４月期）に対し、７＆ｉＨＤは5.6％（24年３－５月期）にとどまる。
７＆ｉＨＤを巡っては、米アクティビストの
バリューアクトが「戦略的な集中に欠けており、株価が適正価格を大幅に下回っている」と
問題視。23年の定時株主総会では井阪隆一社長の退任を求めて
株主提案を行った。今回の買収提案を機に、機関投資家の動向にも再び
注目が集まっている。
へリック氏はクシュタールの買収提案について「株価が過小評価され、経営がうまくいっていない世界レベルの企業」という視点がまさにアーチザンと同じだと指摘。「７＆ｉＨＤの取締役会、そして日本株式会社にとっての試練となる」と述べた。
７＆ｉＨＤの広報担当者は、「法的な拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはない。独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を組成し、検討を進めている」とコメントした。
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