ＥＣＢ、24日会合はトランプ関税の影響見極めが鍵－経済データを精査

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は24日の政策委員会会合で、トランプ米大統領による関税やその他の地政学的混乱に対し、ユーロ圏経済が耐えられているかを見極めるため、経済データを精査する予定だ。
　ゴールドマン・サックスの欧州チーフエコノミスト、ヤリ・ステーン氏は「データによって、土壇場で利下げに傾く可能性は低い」とした上で、「もし景気の弱まりが見られれば、追加緩和の可能性を残す理由が強まると述べた。
ＥＣＢ当局者らは、金利が景気を過度に刺激も抑制もしない中立水準にあることから、高まる不確実性の中でも静観できるとみている。
　リスクの高まりを懸念し、前回調査で確認されたと述べている。
「外部要因にもかかわらず、信用環境が大きく改善していれば、すでに緩和的な金融環境にあるというシュナーベル氏の主張に説得力が増すだろう」と述べた。
　一方で、企業や家計の底堅さを強調する当局者もいる。
ただ、米国の関税を受けた駆け込み需要の効果が薄れるにつれ、デギンドスＥＣＢ副総裁は、第2、3四半期の成長は「ほぼ横ばいになる」と警告している。