米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７日に発表した声明は以下の通り。
最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。今年の早い時期以降、労働市場の状況はおおむね緩和してきた。失業率は上昇したが低いままだ。インフレは委員会が目指す２％の目標に向けて進展を示したが、依然として幾分高い水準にある。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。
これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げ、4.5－4.75％とすることを決めた。ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的な調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バーキン総裁、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボスティック総裁、ボウマン理事、クック理事、デーリー総裁、ハマック総裁、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クーグラー理事、ウォラー理事が賛成した。
前回９月18日の
声明はこちらです。
原題：Federal Open Market Committee Nov. 7 Statement: Text（抜粋）
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