ＦＲＢはインフレ抑制を優先、予防的利下げとは距離－関税の影響注視

米金融当局者は、労働市場がさらに軟化した場合でも、トランプ大統領の関税による持続的なインフレ高進リスクを最小限に抑えるため、政策金利を据え置く構えだ。
「関税により、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を上下いずれかに動かすハードルは高くなった」とコメントした。
　クリーブランド連銀のハマック総裁は同日午後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、自身も辛抱強くあることに専念していると述べた。
　しかし、トランプ氏は中国製品に対しては関税率を125％に引き上げ、それ以外の国々に対する関税の全体的影響はほとんど変わらないようにした。
　ＢＥのラナ・サジェディ氏らは、「われわれの理解が正しければ、今回の発表により各国の関税率は大幅に変化することになるが、米国の平均関税率はわずかに低下するにとどまり、依然として歴史的高水準にとどまると分析した。」
　調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は、「パウエル氏は持続的な物価安定という目標に集中しているのだろう。」