年金積立金管理運用独立行政法人（
ＧＰＩＦ）が、国債の入札に直接参加できるようになる。現在は証券会社を経由しているが、参加資格が得られれば、資産配分の調整（リバランス）の際の機動力が上がる利点などが見込まれる。
ＧＰＩＦのオフィス
Photographer: Akio Kon/Bloomberg 複数の事情に詳しい関係者が明らかにした。財務省が近くパブリックコメントを募り、国債の入札参加者を定めた省令を改正する。省令改正後、ＧＰＩＦは日本銀行との間で国債の決済などを行う「日銀ネット」に加入する方向で調整を進める。実際に参加資格が得られるのは早くて今春の見通し。
関係者によると、これまで証券会社を経由していた国債入札を自ら手掛けられるようになれば、リバランスの機動力向上に加え、投資行動が外部に漏れにくくなる効果も生まれるという。
ＧＰＩＦと財務省の担当者はいずれもコメントを控えた。
世界最大級の年金基金として知られるＧＰＩＦは昨年９月末時点で248兆円余りを運用しており、その投資行動や戦略に対する市場関係者の関心は高い。大規模で精緻なリバランスは運用の高度化に欠かせず、今回の措置はその一環と位置付けられそうだ。
入札参加資格の取得に動く背景には、昨今の株高を受けて「株式売り・債券買い」のリバランスが発生する局面が増えたことがある。株価上昇に伴って株式の比率が相対的に高まれば、株式を売って代わりに債券を買う対応が必要となる。
現在、ＧＰＩＦは国内外の株式と債券にそれぞれ25％を投資する枠組みの下で運用しており、それぞれの資産比率が25％から乖離（かいり）した場合にはリバランスを行う。2023年度は、国内株式を約８兆円売り越した一方、国内債券を12兆円超買い越した。
国債の入札参加者は１月時点で220社あり、銀行や証券会社などの金融機関に加え、生命保険会社などが含まれる。
