20年国債入札、超長期債の需要試す試金石－財務省の減額対応後

24日の20年利付国債入札は、財務省が金利上昇の沈静化を狙って国債発行計画を調整した後、超長期債に対する投資家需要の変化を測る試金石となる。
　岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、「参院選を控える中、投資家の慎重姿勢が大きく変わることは見込みづらいとみる。」
日本では7月の参院選を控え、各政党が票獲得に向けて現金給付や減税といった財政負担の大きい政策を計画している。
日銀も26年4月から国債買い入れの減額幅を圧縮するが、当局によるこうした措置が20年債入札での需要回復につながるかどうか、懐疑的な見方も出ている。
　超長期債の発行額から償還額を差し引いた純供給額は全体の90％以上を占める。