国が東西に分裂し混乱状態が続くリビアでは正確な産油量が把握できない状況となっている。先週の東部政府による生産停止命令を受け、主要拠点１カ所の産油量がさらに削減される一方、３カ所の油田に対し徐々に生産を再開するよう運営会社から指示が出された。
非公開情報を理由に状況を直接知る複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、日量14万5000バレルの生産能力を有するサリール油田はすでに再開し、メスラとナフーラの生産施設も再開の指示を受けたという。
これら生産施設を運営するアラビアン・ガルフ・オイルから一連の指示に関する説明はなかったが、関係者によると、再開後に生産された石油は輸出向けでなくリビア国内の製油所や発電所に供給される可能性が高い。別の関係者によれば、ワハ・オイルの産油量は通常の日量32万バレルから減少を続け、９万6200バレルとなっている。
リビアでは巨額のエネルギー収入を管理する中央銀行の総裁人事を巡り東西の政府が対立しており、西部政府による中銀総裁更迭の決定を受けて東部政府は８月26日に石油生産の全面停止を発表。過去１週間で産油量は日量約45万バレルと半分未満に減少した。
操業停止命令前の産油量は日量約100万バレルで、その大半は東部で生産されていた。アラビアン・ガルフ・オイルの３油田の操業が完全に再開されれば、日量約30万バレルが復活する。
石油生産停止が発表された８月26日にロンドンの原油相場は急伸して１バレル＝80ドルを上回ったが、その後は需要を巡る懸念で30日には79ドルを割り込んだ。
カビール中銀総裁が更迭命令を拒否したため、西部の当局が中銀の運営を引き継ぐことになった。カビール氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、武装勢力の攻撃を受ける恐れがあるため、他の中銀スタッフと共に国外退去を余儀なくされたと語った。西部政府が指名した新たな中銀指導部は業務再開が難航している。
国連は対立解消に向け当事者に働き掛けていると明らかにしたが、交渉は長期化する可能性がある。
Libya's Oil Network
OPEC nation has Africa's biggest crude reserves
Sources: Congressional Research Service (governmental control); US Department of Energy Global Oil & Gas Features Database (ports, pipelines, oil fields)
Note: Areas of governmental control are approximate
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原題：
Confusion Clouds Libya’s Oil Output Amid UN Push to End Crisis（抜粋）
