日鉄、バイデン政権に翻意促す－ＵＳスチール買収で土壇場の働き掛け

日本製鉄は約141億ドル（約2兆円）での米鉄鋼大手 ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。
ＣＦＩＵＳの勧告が届き次第、大統領は不承認の決定を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。
ペンシルベニア州クレアトンのコークス関連施設（2024年9月9日）Photographer:JustinMerriman/Bloomberg　　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と米政界の上層部は買収に頑強に反対している。
　日鉄の森副会長は「結局のところ、この合併は国家安全保障と重要なサプライチェーンを危険にさらす。」
ＵＳスチールと日鉄は一部製鉄所に27億ドルを投じると約束しており、それに見合う投資を別の買い手に期待できないと不安視する一部の利害関係者や組合員は買収を支持している。
「モンバレーの雇用が今後50－100年にわたり確かなものになる」と同氏はインタビューで語った。
ホワイトハウスと知事のオフィスは10日、コメントを控えた。
ＵＳスチールが大統領選の激戦州であるペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置くこともあって、買収計画は選挙戦で言及されるなど政治問題化した。
　ピッツバーグとＵＳスチールの複数の施設があるアレゲニー郡の議員サム・デマルコ氏は、それでも買収に賛成の立場だ。