日鉄、バイデン政権に翻意促す－ＵＳスチール買収で土壇場の働き掛け

日本製鉄は約141億ドル（約2兆円）での米鉄鋼大手 ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。
ＣＦＩＵＳの勧告が届き次第、大統領は不承認の決定を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。
ペンシルベニア州クレアトンのコークス関連施設（2024年9月9日）Photographer:JustinMerriman/Bloomberg　　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と米政界の上層部は買収に頑強に反対している。
ＵＳスチールと日鉄は一部製鉄所に27億ドルを投じると約束しており、それに見合う投資を別の買い手に期待できないと不安視する一部の利害関係者や組合員を代表するＵＳＷローカル2227のバイスプレジデント、ジェーソン・ズガイ氏は、ピッツバーグに近い三つの製鉄所では一般組合員の多くが計画の承認を望んでいると話す。
「モンバレーの雇用が今後50－100年にわたり確かなものになる」と同氏はインタビューで語った。
ホワイトハウスと知事のオフィスは10日、コメントを控えた。
ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張し、買収計画は選挙戦で言及されるなど政治問題化した。
　ピッツバーグとＵＳスチールの事業に依存しているという。