国民民主党は18日、年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じる「年収の壁」の引き上げとガソリン減税に関し、政府が近くまとめる総合経済対策に記述するよう自民、公明両党に求めた。国民の浜口誠政調会長が与党との政策協議後、記者団に明らかにした。
浜口氏によると、与党側から両項目について具体的な言及はなく、「しっかりとした対応がなければ前に進めない」と伝えたという。19日午後に再度、協議する。
28日召集で調整している臨時国会では、経済対策のための今年度補正予算案が最重要案件となる。与党は一部野党の協力を得て成立させたい考えだが、国民の対応が焦点となる。国民は所得税の衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現に向け、与党側に譲歩を求める構えだ。
国民の古川元久税制調査会長は17日、フジテレビの報道番組に出演し、「壁」の引き上げを経済対策に盛り込まなければ、補正予算案には「賛成できない」などと語っていた。
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