中国は、人工知能（AI）の開発と雇用の大規模喪失の防止を両立させる必要があり、これを怠れば社会不安を引き起こす恐れがあると、政府当局者が指摘した。
国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、国家情報センターのリサーチャー、単志広氏によれば、政策当局者はAIがもたらす深刻な課題に対応する仕組みを慎重に開発する必要がある。単氏は、中国など多くの国の学術関係者が提案している案の一つとして、企業がAIを活用して得た利益を不利な立場の労働者に還元する「ロボット税」を挙げた。
同氏は9日、北京で開かれたイベントで「公平性を犠牲にして効率を追求し、多くの人を失業させて社会不安を招くわけにはいかない」と述べ、「同時に、雇用を守るためだけに技術進歩を妨げることもできない」と続けた。
AIの影響を大きく受けると予想されている中国の労働市場は、長引く不動産不況や根強いデフレにより、近年すでに弱さを見せており、若年層の失業率は7月に17.8％へと急上昇した。
原題：China Must Prevent Mass Job Cuts From AI, Policy Adviser Says
（抜粋）
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