バイデン米大統領は３日、
日本製鉄による
ＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。
日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。
バイデン氏は声明で、「ＵＳスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。
発表を受けて、米国時間３日早朝の時間外取引でＵＳスチール株は一時８％安の30ドルで取引されている。
日本製鉄とＵＳスチールは、政府が買収を阻止すれば法的根拠を巡って争う姿勢をこれまでに示唆しており、係争が続く可能性もある。正式発表に先駆け、バイデン氏が買収阻止を正式に表明すると米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた後の３日、日本製鉄はコメントを控えると説明していた。
この買収は、トランプ次期米大統領も阻止する意向を示している。
日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル（約２兆2200億円）規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。買収案では１株あたり55ドルで取得することになっているが、現在の株価は買収成立の可能性は低いと投資家がみていることを物語る。日本製鉄は買収を成立させるべく雇用や投資、経営体制について譲歩を示してきたにもかかわらず、バイデン氏が阻止を決定したことで、買収の望みは絶たれた可能性がある。
ただ、ＵＳスチールにとっては、今後について難しい問題が突きつけられる。売却手続きを一からやり直さざるを得なくなり、会社全体の買い手を見いだすのは困難となるかもしれない。日本製鉄が買収合戦を制する前に、オハイオを拠点とするクリーブランド・クリフスも買収に乗り出していたが、それ以降に同社はカナダの鉄鋼メーカーを買収。ＵＳスチール全体または一部を依然買収する意思があるかについて、同社は言葉を濁している。
日本製鉄もまた、代わりの成長源を模索する必要がある。
ＵＳスチールは長期の業績不振に悩まされている。巨額の新規投資が必要だと訴え、日本製鉄による買収が不成立に終われば、一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられるかもしれないと警告していた。
原題：
Biden Blocks Nippon Steel’s $14.1 Billion Takeover of US Steel（抜粋）
(情報を加えて更新します)
