【日本市況】日経平均続落、中国ＡＩ警戒－米関税政策巡り円は上下動

27日の日本市場で株式は日経平均株価が続落。
　債券は米国の関税政策による世界経済への悪影響が懸念され、リスク回避の円買いが優勢となったが、その後コロンビアに対する関税保留との報道で対ドルの上昇を解消するなど、米関税政策を巡って上下した。
　ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、ＡＩ・半導体関連銘柄が下落した半面、銀行株のほか、不動産や陸運、食料品、建設株など内需セクターが上昇した。
ディープシークは先週、米国株先物はアジア時間27日の取引で下げた。
三井住友フィナンシャルグループやトヨタ自動車、オリエンタルランド、三井不動産は高い。
りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは、前週末から続く米長期金利の低下を背景に国内債券相場も買われたと指摘した。
　一方、日銀は6－9月のどこかで追加利上げを決めた。